医師の資金調達☆お役立ちガイド

TOP > 医師の資金調達について > 開業を考えている医師が行うべき資金調達法とは

開業を考えている医師が行うべき資金調達法とは

現在、独立開業を考えている医師の方はいませんでしょうか。
開業に当たってはどこで開業すれば良いか、どんな申請を行えばよいのかといった事が気になるかと思いますが、何より第一に行わなければいけないのが資金調達です。
土地や建物の取得はもちろん、医院のホームページ作りなどの広告費、さらには開業する際に税理士に各種申請や手続きを行ってもらう際の報酬等、開業にはいくつもまとまった資金が必要になる場面があります。
それらを自己資金のみで賄うというのは非常に困難で、何らかの形で資金調達を行う必要があるケースがほとんどです。
その資金調達法には、金融機関等から受ける融資や国からの補助金、あるいは助成金等があります。
それらを上手く活用して、必要な資金を効率よく集める事がスムーズな独立開業への第一歩です。


まずは、国などが管轄する機関や民間の銀行等から受ける融資という方法です。
この中でも、医師の独立開業の際によく利用されているのが日本政策金融公庫や、福祉医療機構といった所になります。
日本政策金融公庫は、新規の独立開業の場合には担保も保証人も基本的には不要な点と、他の方法に比べて審査が緩めである等というメリットがある事から、多くの医師等がここを利用しています。
また、福祉医療機構も、その名の通り医療機関等への貸付事業に特化した国の機関という安心感や、条件によっては低金利で長期間の資金調達が可能になるため、日本政策金融公庫と並んで人気の資金調達先になります。
その他、民間銀行に融資を受けるという方法もありますが、独立開業等の新規客に対しての審査は厳しい傾向にあり、この場合の資金調達にはおすすめ出来ません。
このような場合に民間から融資を利用する際には、リース会社やファクタリング会社等の方がおすすめ出来ます。


また、医師が医院やクリニックを新規で独立開業する際には、創業補助金という制度を利用する事も出来ます。
数回の審査と、定められた募集期間までに申し込む必要がありますが、審査に通れば最大200万円までの補助金を受ける事が可能です。
この補助金は、税理士等と顧問契約を結ぶための資金や、ホームページ等を制作する等の広告費に使う事が出来ます。
その他、受けられる補助金には様々あり、医療施設等施設整備費補助金や、ネット予約サービス等を整えるために利用出来るIT導入補助金等、独立開業の際に活用出来る補助金が色々存在します。
さらに、開業した後に利用出来る小規模事業者持続化補助金等、医師の独立開業した後には利用出来るものが多い傾向にあるため、忘れずにチェックしておきましょう。

次の記事へ

ページトップへ